募金で出来る節税対策、企業・法人編

Pocket

さて、募金をすると寄付控除なるものが適応され節税できます。大きな売り上げを誇る会社など、法人の場合はさぞかしおいしい思いを!と思いそうですが、実はそうでもないんですね。 法人の場合は、寄付控除に適用される寄付先が限定されているのです。

1、国、地方自治体が定めたもの、 2、公益法人などで、財務大臣の認可が下りているもの 3、学校法人 4、あしなが育英金 その他、いろいろありますが、基本的にオフィシャルなお墨付きの場所に公的に寄付をするという形を取らないとダメなようです。

手間だけ考えたら、広告を出して必要経費にして節税!という方が、よほど効率的です。 とはいえ、節税にもなりますから、やっている法人が多いのも事実、法人の寄付の場合、たとえば学校に何かの寄付をして「こんなことをやっています」という広告&企業のイメージアップにつながる部分が大きいようですね。 なので、実は法人が本当に募金で節税しようと思ったら、個人名義に変えればいいんです。これなら普通の寄付控除が受けられます。実際両方併用している会社も多いとか。

会社経営はやはりいろいろ知っておかないといけないことが多いですね~。 しかし、ある程度名前が知られている会社の法人募金は「募金の存在を知ってもらう」という意味ではかなり大きな意義があります。

というわけで1番いいのは「こんな募金しています」という広告を作ること!・・しかし何となくあざといイメージが逆につきそうでもありますね。

SNSでもご購読できます。